国葬にはいくらかかる？過去の総裁経験者の葬儀費用を徹底調査！

安倍元首相の葬儀は国葬で執り行われる予定となっています。

国葬とは文字通り国が喪主となり行われる葬儀のことで、国家の威信をかけたイベントともいえます。

国民葬や合同葬ではなく国葬の場合には、その費用は全額を国が負担することになります。

安倍元首相の国葬にはいくらかかるのでしょうか？

過去に執り行われた首相経験者の葬儀はどのように行われて、いくらくらいかかっているのかについて調査してみました。

国葬にはいくらかかる？

国葬にかかる費用は、規模や会場・警備状況によって異なるため明確にいくらと決まっているわけではありません。

近年の首相の中で国葬によって弔われたのは吉田茂さんだけですが、その時にかかった費用は1810万円ほどだといわれています。

ただ、これは歴代首相の葬儀費用の中ではダントツに安く、次の項で詳しく説明しますが近年の首相経験者の葬儀費用は1～2億円かかっています。

歴代首相の葬儀費用はいくら？

近年の首相経験者の葬儀形式や費用について調査してみました。

年	名前	葬儀形式	国負担費用
1967	吉田茂	国葬	1810万円
1975	佐藤栄作	国民葬	2004万円
1980	大平正芳	内閣・自民党合同葬	3644万円
1987	岸伸介	内閣・自民党合同葬	4510万円
1988	三木武夫	衆院・内閣合同葬	1億2000万円
1995	福田赳夫	内閣・自民合同葬	7334万円
2000	小渕恵三	内閣・自民合同葬	7555万円
2004	鈴木善幸	内閣・自民合同葬	5449万円
2006	橋本龍太郎	内閣・自民合同葬	7703万円
2007	宮沢喜一	内閣・自民合同葬	7696万円
2020	中曾根康弘	内閣・自民合同葬	9643万円

合同葬の場合にはおおよそ国と自民党などが折半して払っているので、実際にかかった費用は上記金額の倍ということになります。

内閣や自民党が負担した費用も合わせるとおおよそ1～2億円というのが相場といえそうです。

＞＞国葬と国民葬の違いについてはこちらにまとめています

安倍元首相の国葬はいくらかかるの？

国民葬の場合には遺族と国がお金を負担し、合同葬の場合には自民党などと国がお金を負担することになりますが、安倍元首相の場合には『国葬』が予定されています。

国葬の場合には全額が国負担となるため、仮に中曽根康弘元首相と同規模の葬儀を行った場合には国から約2億円の費用が拠出されることになります。

安倍元首相は海外からの評価も高く、日本のみならず海外の要人も弔問に訪れる可能性が高いです。

そうなると警備費用も高くなるため、2億円以上かかる可能性が高いと予想します。

国葬にかかる費用についてまとめ